過去問に出た憲法の判例は258件。論文で出てきた判例の延べ回数のうち94%が判例百選の掲載判例でした。
はじめに
この記事は、私が整えた過去問の資料(末尾の「集計方法と注意」を参照)をAIで集計したものです。もとの問題・出題趣旨・採点実感からの転記や集計のミス、AIの読み違いなどによる誤りがあり得ます。出題の傾向をつかむための一つの資料としてお使いください。
「LL7」は、早稲田・慶應・一橋・中央・京都・神戸・東大の主要7校の法科大学院入試のことです。東大は問題が公開されていないため、集計は残りの6校です。
結論
- 過去問に出た憲法の判例は258件。論文で出てきた判例の延べ回数のうち94%が判例百選の掲載判例でした。
- 総合上位は泉佐野市民会館事件、徳島市公安条例事件、在外日本国民選挙権訴訟、薬事法違憲判決。論文の延べ回数の約7割は百選Ⅰ(人権)からです。
- 論文の出題の8割は上位78件でカバーできます。憲法は「百選の人権を中心に、上位から順に」が数字の上でも合理的な勉強法です。
総合ランキング トップ15
論文・択一・ロー入試(LL7。東大を除く6校)の出題回数を合成した「総合指数」の順です。総合指数=論文・択一・LL7の各指数(各分野で最多の判例を100)を 4:4:2 で合計。S=1〜10位/A=11〜30位/B=31〜60位/C=61〜120位/D=それ以下。
| 順位 | ランク | 判例 | 百選・判決 | 論文(回) | 択一(問) | LL7(回) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | S | 集会の自由と市民会館の使用不許可 泉佐野市民会館事件 | 百選Ⅰ-75 最 平成7年3月7日 | 6 | 6 | 8 |
| 2 | S | 公安条例の明確性 徳島市公安条例事件 | 百選Ⅰ-78 最大 昭和50年9月10日 | 8 | 7 | 2 |
| 3 | S | 在外日本国民の選挙権 | 百選Ⅱ-144 最大 平成17年9月14日 | 7 | 9 | 0 |
| 4 | S | 薬事法違憲判決 | 百選Ⅰ-85 最大 昭和50年4月30日 | 8 | 5 | 1 |
| 5 | S | 法人の基本権享有主体性~八幡製鉄事件 | 百選Ⅰ-7 最大 昭和45年6月24日 | 4 | 10 | 2 |
| 6 | S | 教育を受ける権利と教育権 旭川学テ事件 | 百選Ⅱ-133 最大 昭和51年5月21日 | 2 | 13 | 2 |
| 7 | S | 社会経済政策としてなされる営業規制 小売市場事件 | 百選Ⅰ-84 最大 昭和47年11月22日 | 7 | 5 | 1 |
| 8 | S | 輸入書籍・図画等の税関検査 | 百選Ⅰ-65 最大 昭和59年12月12日 | 5 | 9 | 0 |
| 9 | S | 名誉毀損と事前差止め 「北方ジャーナル」事件 | 百選Ⅰ-64 最大 昭和61年6月11日 | 4 | 8 | 2 |
| 10 | S | 取材フィルムの提出命令と取材の自由 博多駅事件 | 百選Ⅰ-70 最大 昭和44年11月26日 | 4 | 6 | 3 |
| 10 | S | 神社敷地としての市有地の無償提供 空知太神社事件 | 百選Ⅰ-44 最大 平成22年1月20日 | 4 | 6 | 3 |
| 12 | A | 届出による国籍の取得と法の下の平等 国籍法違憲判決 | 百選Ⅰ-25 最大 平成20年6月4日 | 3 | 9 | 1 |
| 13 | A | 自衛権・戦力・条約の違憲審査 砂川事件 | 百選Ⅱ-161 最大 昭和34年12月16日 | 1 | 13 | 0 |
| 14 | A | 条例の広範性 広島市暴走族追放条例事件 | 百選Ⅰ-79 最 平成19年9月18日 | 6 | 4 | 1 |
| 15 | A | 外国人の政治活動の自由~マクリーン事件 | 百選Ⅰ-1 最大 昭和53年10月4日 | 3 | 8 | 2 |
論文で多く問われた判例 トップ10
論文36回のうち、出題趣旨・採点実感をもとに、問題に関係する判例として整理した年度の数。S=6回以上/A=4〜5回/B=2〜3回/C=1回。濃い棒は出題趣旨・採点実感に判例が明示されている回数。
| 順位 | 判例 | 百選・判決 | 論文(回) | うち司法 | うち予備 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 薬事法違憲判決 | 百選Ⅰ-85 最大 昭和50年4月30日 | 8 | 7 | 1 |
| 2 | 公安条例の明確性 徳島市公安条例事件 | 百選Ⅰ-78 最大 昭和50年9月10日 | 8 | 6 | 2 |
| 3 | 在外日本国民の選挙権 | 百選Ⅱ-144 最大 平成17年9月14日 | 7 | 5 | 2 |
| 4 | 社会経済政策としてなされる営業規制 小売市場事件 | 百選Ⅰ-84 最大 昭和47年11月22日 | 7 | 5 | 2 |
| 5 | 集会の自由と市民会館の使用不許可 泉佐野市民会館事件 | 百選Ⅰ-75 最 平成7年3月7日 | 6 | 5 | 1 |
| 6 | 条例の広範性 広島市暴走族追放条例事件 | 百選Ⅰ-79 最 平成19年9月18日 | 6 | 3 | 3 |
| 7 | 輸入書籍・図画等の税関検査 | 百選Ⅰ-65 最大 昭和59年12月12日 | 5 | 3 | 2 |
| 8 | 傍聴人のメモ制限と情報収集の自由 レペタ事件 | 百選Ⅰ-69 最大 平成元年3月8日 | 5 | 3 | 2 |
| 9 | 名誉毀損と事前差止め 「北方ジャーナル」事件 | 百選Ⅰ-64 最大 昭和61年6月11日 | 4 | 1 | 3 |
| 9 | 取材フィルムの提出命令と取材の自由 博多駅事件 | 百選Ⅰ-70 最大 昭和44年11月26日 | 4 | 2 | 2 |
網羅率:何件おさえれば何割カバーできるか
上位から順におさえたとき、延べ出題回数の何%をカバーできるかです(論文は論文ランク順、択一は択一ランク順)。論文の出題(延べ266回)の80%は上位78件、択一の出題(延べ666問)の80%は上位118件でカバーできます。
| カバー率 | 論文:必要な数 | 択一:必要な数 |
|---|---|---|
| 50% | 32件 | 52件 |
| 80% | 78件 | 118件 |
| 90% | 105件 | 164件 |
| 100% | 131件 | 230件 |
百選の網羅率
論文に出てきた判例の延べ回数のうち94.0%、択一では88.7%が百選掲載判例です。一方で、百選に載っていても一度も出ていない判例もあります。
| 巻 | 掲載 | 出題あり | うち論文 | うち択一 | 出題なし | 網羅率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 百選Ⅰ(人権) | 116 | 103 | 78 | 92 | 13 | 89% |
| 百選Ⅱ(統治) | 111 | 86 | 38 | 81 | 25 | 77% |
| 合計 | 227 | 189 | 116 | 173 | 38 | 83% |
全件ランキング(絞り込み・検索できる版)
総合・論文・択一・LL7の切替え、分野での絞り込み、名前での検索、年度別の出題表は下の表から使えます。
集計方法と注意
- 論文:司法試験 H18〜R7 の20回、予備試験 H23〜R8 の16回。出題趣旨・採点実感(法務省)をもとに、ともしびが各年度の問題に関係する判例を整理し、1年度1回で数えた。
- 択一:短答統合版(2026-10-26)の問題文と正誤の根拠(ともしびが整理)に出てくる判例を問ごとに数えた。
- 判例は裁判所(大法廷か否か)と判決日で同じものとみなし、「○○事件」などの通称だけの言及も拾った。同じ日の別判例は前後の言葉で振り分けた。自動で拾っているため、拾い漏れ・取り違えはあり得る。
ランキングは過去問の更新に合わせて見直します。誤りに気づいた方はお知らせください。
シリーズ一覧
- ① 会社法の条文ランキング

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